大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
報道によりますと、コロナ禍における子供の家庭学習用として、全国の自治体が無償で貸し出しているモバイルＷi―Ｆiルーターのうち、少なくとも11万台余り、補助金相当額約10億2,700万円が、一度も貸与されずに余っていたことが会計検査院の検査で分かったとありました。
報道によりますと、コロナ禍における子供の家庭学習用として、全国の自治体が無償で貸し出しているモバイルＷi―Ｆiルーターのうち、少なくとも11万台余り、補助金相当額約10億2,700万円が、一度も貸与されずに余っていたことが会計検査院の検査で分かったとありました。
その後に平成31年の１月に会検がございまして、通常ですと通年の精算還付金という形で、年度末にほかのものと含めて国、県のほうには還付はしていたのですが、この年度に限っては会検が入ってしまって額の間違いがあったということで、会検が始まる前に既に県のほうには報告しておりまして、ただその当日の会検につきましても、ここについてはその会検後の指摘事項になるというような指摘は特になくて、その後の会計検査院の事務処理
しかしながら、契約期間を超えた再々委託契約や委託先で留保されたままの残預金については、国会計検査院の国会報告の事例を見ても不当事項とされておりますことから、領収書等により支払いの確認ができない経費と合わせ、1,268万8,100円の返還をＪＡしおのやに対して求めることはさきの全員協議会で報告させていただいたとおりであります。
それで、30数億ってなりましたけれども、国の予算がかなり入ってくるんだと思うので、中央官僚がオーケー出したと言って予算も組まれたんだと思うんですけれども、会計検査院で、この入札のやり方、例えば最初から１者しか応募がなかったと。どこに応募してくださいという通知したんですかと言ったら、担当部署は、壬生の請負業者、資格持っているところへ出しましたと、こう言うんですよ。
老人保健福祉施設整備事業、グループホームが１施設、小規模多機能型居宅施設が１施設の予算措置、あと介護保険事業特別会計繰出金の増額及び家庭介護者助成金が会計検査院の指摘を受けまして、介護保険事業から一般会計に移行したもの、また新規事業で介護サポート24、サービス事業の創設によるものでございます。
◆７番（増渕さつき君） 先ごろ、検査院の決算報告の中で、芳賀町の経理内の補助金、国民健康保険の特別調整交付金が、これが不当だということで、返還手続が必要だという新聞記事が載っていましたけれども、今回の補正にはその返還手続とか、そういったことは影響しなくてよろしいんでしょうか。そのあたりのことの説明をお願いいたします。 ○議長（石川保君） 増渕住民課長。
４款２項１目塵芥処理費につきましては、芳賀地区広域行政事務組合において事業を行った最終処分場の建設費において、国庫補助裏分が震災復興特別交付税措置となっており、国庫補助申請における対象経費の算定方法について、会計検査院より指摘を受けたため、構成市町において、過大交付された震災復興特別交付税の差額分を返還する費用を追加するものでございます。
きのうあたりも随分と国保税についてもありまして、基金が１カ月分あればとか、５％、会計検査院は１年間の医療保険給付費の５％あればいいと会計検査院が言っている。それでは、中央会かどこかが、３カ月分と言ったとか、そんなことがあったようでありますが、実際に大田原市の場合は2.1カ月分ぐらいあるのです。それと基金だけでですよ。余剰金を入れるともっともっとになるわけでありますが。
まず、基金の保有額が適正かどうかということでありますが、指針が２つありまして、１つは、平成17年度会計検査院報告、社会保障費支出の現状に関する会計検査の実施についての中で、基金積立額は過去３カ年における保険料給付費等の平均額の100分の５以上に相当する額と指摘しており、本市におきましては３億5,462万4,000円以上となります。
もし、されていないのであれば、そういったことが今後、もし、この後ですよ、幼稚園を２年で廃止とか民間移譲とかなった場合に、これ会計検査院マターになるような話じゃないかなというふうにちょっと危惧するところでございます。その辺の検討したことをご説明ください。 ○議長（上野彰君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えをいたします。
４点目の長期的に入居を認めていくかということに対しては、今、今後も定期借家契約の導入を検討するという話でしたけど、今現在、国土交通省の目的外使用について会計検査院のほうから指摘を受けて、それに対しての違約金というんですかね、家賃の３分の１を支払っている状況が続いているというふうに認識しておりますけれども、今後も入居を認めていくということで、それについての整理というものはどういうふうになっているか、お
問題が起きるとすると、今度は施設が全部竣工して、そしてその後、会計検査院が入ります。その中で会検のほうでこの業務について、この価格の、お金の使用状況が適切でないという判断がなされた場合に、会検からの指導で返還請求が起きる可能性がありますが、環境省の手引書で使う使わないで補助金が返還されるということは、全くありません。だから、これは全くの間違いです。 それから、２番、予定価格の設定が適正でなかった。
通常、国庫補助につきましては、会計検査というようなことで、その効果について検証するというようなことで、会計検査院が入って、事業について事業効果等の検査からするわけなんですが、もちろん今回のこの支援事業につきましても、もちろん会計検査の対象事業でございます。
この青年就農給付金関係の事業で、平成20年から25年度に助成金を受けた就農者の中で、平成27年度末で、これは会計検査院のホームページでちょっと出ているんですけれども、農業において1,726人、これらの方が途中でやめていっていると。就農者全体の44.5％がやめる。その理由としては、体がきついとか、仕事になじめないとか、つまらないとかという、そんな単純な理由なんです。
陳情第６号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情につきましては、国でも申請の仕方が厳しくなることや会計検査院での報告書にもあるように、この件については動向を見据えるとの見解から、当委員会では不採択とすることに決定しました。 なお、少数意見として、継続調査という意見もありました。
その後の会計検査院からの指摘事項で、賃貸物件に設置することは好ましくないとの指摘から同施設への設置を断念し、大宮地区のほかの防災拠点施設に設置するため調査を行いました。
それどころか、国土交通省の許可を得ずに国庫補助を受けましたビルの改修を行ったことで、会計検査院から約1,200万円が不正と認められ、家賃収入の一部を現在返納中であります。まさに、活性化という成果の見えにくい目標に向かって予算投入を繰り返し、迷走を続けてきた10年ということが言えるのではないでしょうか。
議員ご指摘のとおり、昨年４月10日から11日にかけて会計検査院の実地検査が行われました。その中で指摘されましたのは、まちづくり交付金の基幹事業である観光交流センターとして整備した多目的室を売店、食活動体験室を食堂として使用させ収益を上げていることは好ましくないということでありました。
健全な国保運営を維持するために基金がありますが、積立額については明快な規定はなく、目安として、平成17年度会計検査院報告によると、財政基盤の安定、強化の観点から、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てることとされており、積立額については、過去３年間における保険給付費の平均額の５％以上に相当する額が適当だと報告されております。
その後、当然会計検査院の検査とか入ってきますので、そういう状況の中でどういうふうな判断が出るのかという形になろうかと思います。これはどこまで行っても多分結論は出ません。ですから、そういう形で、横須賀議員の言っていることは推測の域だと私は捉えています。 以上です。 ○議長（加藤貞夫君） ７番、横須賀忠利君の質問に対し、当局の答弁が終わりました。 ここで暫時休憩します。再開は11時25分とします。